せどりで法人化して合同会社を設立した手順と開業までの流れ

専業でせどりを始めた場合、ほとんどの方が
個人事業主でスタートするのが一般的ですが、

年間売上1000万円を超えてから2年以内に
法人成り(法人化)することによって、
消費税事業者になることなく、
さらに最大2年間、消費税が免除されるため、
年間売上1000万円超えが一つの基準となっています。

また、年間所得が400万円を基準として、
法人成り(法人化)が検討される条件ともなっています。

 

今回、僕がせどりを事業として合同会社設立した手順と、
開業までの流れをお伝えしていきます。

ただし、あくまでも僕が経験した法人設立の流れであり、
諸条件や環境によって流れが変わることをご了承いただき、
会社設立の参考にしていただければ幸いです。

 

こんにちは、キタジョーです。

 

せどりで稼いでいく上で昨年からずっと思い続けてきた、
Amazonやヤフオク・メルカリへの出品や発送・納品業務の負担軽減及び、
仕入れの最大化を図るため、法人化しようと決意しました。

ゆくゆくはスタッフを雇い入れ、銀行からの融資を受けて事業規模を大きくしていこう
考えていたので、ネットで税理士とコンタクトを取り、無料相談を受けました。

すると、今後の事業展開や前年の利益、所得税や消費税の金額から見て、
法人化するメリットがあるということで、
個人事業主から法人成りして合同会社を設立しました!

 

その時、僕が経験した合同会社設立の手順と開業までの流れを、
簡単にご説明していきます。

 

 

税理士との無料相談(STEP1)

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法人化の第一歩として、税理士を決めなければなりませんので、
知り合いのツテや、なければネット上で探して、まずは無料相談を受けます。

この時に、せどりという事業やネットビジネスに寛容な税理士を選ぶことが、
節税と同じく最優先するべき項目です。

せどり以外にも、アフィリエイトやFXといったネットビジネスに強いと尚良いです。

今時、年配の税理士でも、せどりを事業として理解・認識していることが多いですが、
公私問わず、頻繁にネットを使うだろう年齢の方のほうが話が通じやすいです。

 

僕の場合は、せどりを理解してくれ、あらゆる手段を使い、税務上不利にならないレベルで
節税を図れそうな税理士さんであったことと、記帳代行込み・決算料無料でかつ、
顧問料が年間20万円以下という安さに惹かれて即決しましたが、

本来であれば色々な税理士さんと無料面談し、お話を聞いてから、
顧問税理士を決めていきます。

 

顧問になっても良さそうな税理士にお会いできたら、
以下の法人化(法人成り)についてお話していきます。

  • 今後の事業展開
  • 前年度の利益
  • 前年度の所得税、消費税の額
  • 登記可能な場所の有無

持ち物:貸借対照表、損益計算書、所得税の確定申告書、消費税の確定申告書、(試算表)

では順番にご説明していきます。

 

今後の事業展開

ここでは具体的な事業展開などは問われず、おぼろげながらでも、
今後事業としての着地点がどのようなものか聞かれます。

例えば、

  • スタッフを雇って事業や利益を大きくしたい
  • 会社を作って多業種の事業展開をしたい
  • 事業遂行にあたり融資を考えている
  • とにかく消費税を支払いたくないor所得税を節税したい

上記のレベルで答えられれば問題ありませんので、気張る必要はありません。
とにかく今後、自分の事業をどのようにしていきたいかを伝えてください。

 

前年度の利益(売上総利益)

法人化をお話する上で税理士さんから、
貸借対照表・損益計算書・所得税の確定申告書・消費税の確定申告書
参考資料として持ち込みをお願いされます。

場合によっては、試算表なども持ち込みをお願いされるかもしれません。

ここでは、前年の確定申告書や損益計算書から、
営業利益などを計算し、法人化が果たしてメリットあるかどうか確かめられます。

僕の場合、幸い試算表もセットで持ち込んでいたので、
前年の売上総利益と構成比ベースで計算されて、法人化の了承を得ました。

 

前年度の所得税、消費税の額

こちらも確定申告書に記載されているので、前年度の利益とともに見られる点です。

僕の場合、「結構多いですね~、節税したら安くなりますよ!」と言われました。

 

登記可能な場所の有無

会社設立にあたり、登記できる場所がなければ、法人設立ができません。
もし登記できる場所(住所)がなければ、まず登記場所を探すことになります。

 

自宅が持ち家であれば問題なく登記可能ですが、
アパートやマンションを賃貸契約している場合は、
大家さんや管理会社の了承を得なければなりません。

大家さんや管理会社が寛容な方であれば、個人で賃貸契約を交わしていても
法人登記をさせてもらえるケースがあるようですが、
大抵の場合、法律の問題や住民とのトラブルを避けるため、登記させてもらえません。

 

その場合、予め法人契約で賃貸可能なSOHO物件を探すか、
事務所やテナントを借りることになります。

これも事業規模によりますが、AmazonのFBAを積極的に利用するせどりなら、
高額な家賃が発生する事務所やテナントを借りる必要は無く、
法人契約できる賃貸アパートか一軒家で十分といえます。

ただしAmazonを使わず、ヤフオクやメルカリ、楽天やヤフーショッピングを
販路の主体としていく場合は、最低限の広さが必要となるため、
家賃の高額化が否めないでしょう。

 

※ちなみにこの時点では、まだ税理士さんと顧問契約はしておらず、
無料相談なのでお金がかかりませんでした。
もちろんこれもケースバイケースとなる可能性がありますので、
あくまでも僕の時の流れとなります。

 

 

司法書士との1回目の面談(STEP2)

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事実上ほぼ顧問となる税理士から、司法書士が紹介される流れになります。

そのため、この時点で司法書士への報酬支払いが確定し、
金額は後ほど説明され、お支払いは登記完了後になります。

 

ここで一つアドバイスとして、法人登記を自身でやると、
定款の収入印紙代4万円(電子定款の場合不要)、謄本手数料2,000円前後、
登録免許税6万円がそれぞれかかるため、最低10万円がかかります。

もしPDFで電子定款する場合、ICカードリーダライタや住基カード、電子証明書などに
それぞれお金がかかってきますし、何しろ自分でやる手間が増えてしまいます。

 

司法書士にお願いすると、定款や登記にかかる10万円に、
たった3万円プラスするだけですべてやってもらえるだけでなく、
後の法人銀行口座や法人クレジットカード、その他の契約に使うための
履歴事項証明書・印鑑証明書も揃えてくれます。

それ以上のメリットとしては、司法書士との繋がりによって、
今後会社運営や個人に何かあった場合において、
法律的な相談をしてもらえるツテができることになります。

 

司法書士との1回目の面談では、次のことを決めていくことになります。

  • 法人の種類
  • 商号(社名)
  • 事業目的
  • 会社設立日
  • 所在地(本店)
  • 公告の種類
  • 資本金
  • 有限責任社員
  • 事業年度
  • 定款の全体説明

持ち物:特になし

※1回目の面談では、すべて決定しなくても問題ありませんが、
できるだけ決めておくと登記までの日数が短くなります。

 

法人の種類

営利目的の場合、株式会社か合同会社、もしくは合資会社・合名会社のいずれかです。

今回は合同会社を選択しました。

 

商号(社名)

会社名を決めなくてはなりません。
できれば、早急に決める必要があります。

もしご自身で決めかねる場合は、司法書士から提案もいただけます。

個人的には、ご自身で意味や由来が込められたものを考え、
かつ画数(吉数)も考慮して考えると良いと思います。

 

事業目的

事業目的を決めていきます。
商号(会社)の次に大事といっても過言ではありません。

 

例えば、せどり事業の場合、

  • インターネットを利用した通信販売
  • 古物営業法による古物商
  • インターネットを利用したショッピングモールの運営 etc.

文章は司法書士が考えてくれますので、
意味合いが通じていれば、しっかり記載してくれます。

事業目的を後ほど変更するとなれば、変更手続きと登録免許税3万円がかかります。

 

会社設立日

法務局が開いていない土曜日・日曜日・祝日は、設立日に設定することができません。
もちろんお正月なども開いていないので、避けなければなりません。

また縁起の良い日として、多くの方が大安を選択しますが、
日程的にどうしてもという場合は、末広がりを意味する8のつく日を選択すると良いでしょう。

ちなみに六曜の順番として良いほうから、大安・友引・先勝・先負・赤口・仏滅となり、
特に仏滅と赤口は、意味合いから最も敬遠されています。

 

所在地(本店)

法人登記できる場所(住所)が、確保できてからでないと登記はできません。

なおバーチャルオフィスでも法人登記が可能ですが、
銀行口座を作るのに多くの書類が必要とされたり、口座開設すらさせてくれなかったりと、
過去の事件や問題などから社会的信用が得られないのも事実です。

 

公告の方法

方法として、「官報」・「日刊新聞」・「電子公告」がありますが、
合同会社の場合、決算公告を必要としないので、「官報」を選択しました。

 

資本金

合同会社の場合、多くの方は100~300万円を資本金とするようです。
中には数十万円という方もいらっしゃるようです。

1円から会社設立が可能ですが、すぐに借り入れしなくてはならないため、
融資を受ける場合は、大きければ大きいほど信用度が増すようで、
銀行口座開設の際も、銀行によって資本金が影響してくる場合があります。

 

有限責任社員

有限責任社員とありますが、中小企業が金融機関から融資を受けた場合、
出資額以上の責任が問われるケースが一般的であり、
出資額に関係なく責任を取らざるを得ないため、実質は無限責任社員となります。

今回は僕が出資者なので、自身の名前を書きました。

 

事業年度

基本的には、会社設立した月から事業年度がスタートとなります。
業種によっては、予め決算月を考えて会社設立しなければなりません。

なぜなら、決算月の2か月後に法人税の申告期限が設けられているため、
事業が忙しい時期を外すのがセオリーとなっています。

 

定款の全体説明

会社の目的や活動、組織・構成員・業務執行などの基本規則を定めた書面のことです。

これについては、しっかりと司法書士の先生からお話を聞いてくださいね。

 

 

個人が行う法人登記の準備(STEP3)

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司法書士との1回目の面談では、すべてが決まるわけではなく、
事業目的を再考できる時間と、司法書士が定款を作成するため、数日間かかります。

 

面談1回目の後、個人がすぐにやるべきことがあります。

  • 資本金の移動
  • 印鑑作成
  • 個人の印鑑登録証明書を用意

 

資本金の移動

定款に記載した資本金が実際にあることを証明するために、
個人口座から資本金の全額を一度引き出してから、
再度、資本金の全額入れ直し、通帳に資本金が入ったことを証明します。

 

印鑑作成

法人登記に必要なのは代表印のみで、代表印一本で銀行印としても使えますが、
銀行との付き合いや会社間の取引が増えてくると、銀行印や角印が必要となってきます。

どうせなら会社設立と同時に、代表印・銀行印・角印の3本セットをケース付きで
購入したほうが、後々の手間が減ります。

 

今では楽天で、非常に安価で耐久性の良い印眼が、
会社設立印鑑3本セットとして販売されています。

早いショップであれば、注文後すぐに作成し、2~3日で届けてくれます。

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個人の印鑑登録証明書を用意

個人の印鑑登録証明書は、印鑑登録カードをお持ちであれば、
市区町村の役場で取得可能です。

ただし印鑑登録カードを作成していない場合は、作成しなければならず、
カード発行までに数日~1週間程度かかる場合があります。

 

 

司法書士との2回目の面談(STEP4)

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1回目の面談とは違い、2回目の面談ではやることが少ないですが、
重要な決定事項があるので、気は抜けません。

  • 定款の確認
  • 印鑑(改印)届書に押印
  • 資本金の移動を証明するための通帳コピーを提出
  • 個人の印鑑登録証明書を提出

持ち物:代表印、個人の実印、通帳のコピー、個人の印鑑登録証明書

 

定款の確認(決定)

1回目の面談で決めた定款の内容を再度見直し、
事業目的を始めとした内容のすべてをここで決めなくてはなりません。

ただし寛容でない司法書士の場合、
2回目の面談の前に決定を問われる可能性がありますが、
僕がお世話になっている司法書士の先生は、非常に融通が利きました。

 

印鑑(改印)届書に押印

印鑑(改印)届書は、司法書士から渡され、先日作成した代表印を押印すると、
あとは司法書士が法務局で設立登記してくれます。

この印鑑届書は、法人の印鑑登録になるため、
できるだけ真っ直ぐ押すように司法書士からアドバイスを受けると思います。

 

資本金の移動を証明するための通帳コピーを提出

資本金が実際にあることを証明するために、
資本金の出し入れした際の通帳のコピーの提出が求められます。

何処の部分をコピーするかは、司法書士の指示に従っていただければと思います。

 

個人の印鑑登録証明書を提出

自宅住所等の確認のために司法書士から提出が求められます。

 

 

司法書士との3回目の面談(STEP5)

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ここでは登記が完了し、ほぼ受け渡しになるので、一つ一つの単元は割愛いたしますね。

  • 定款、履歴事項全部証明書、印鑑証明書、払込証明書、就任承諾書、
    代表社員・本店所在地及び資本金の決定書の受け取り
  • 法人の印鑑登録カード

持ち物:司法書士への会社設立報酬(現金)

 

これらの書面一式を司法書士の先生から受け取り、
指定された会社設立のための報酬を支払って終わりです。

ちなみに僕の場合、会社設立費用+司法書士報酬=13万円 でした。

 

 

顧問税理士に連絡(STEP6)

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僕の場合、この時点でまだ税理士さんと顧問契約を交わしていませんが、
事実上は顧問契約している状態となっています。

開業日と同時に顧問契約がスタートするという、
それまでの相談はすべて無料という好待遇に驚いていますが。

 

合同会社を設立し、法人として最低限、運営可能な状態にするためには、
法人銀行口座開設が必要になります。

法人設立後、謄本(履歴事項全部証明書)と運転免許証等の本人確認ができる
書類のコピーの2つがあれば、すぐに口座開設できる地方銀行では必要ありませんが、
ネット銀行の法人口座開設には、法人設立届出書が必要になります。

 

ですので、なるべく早めに税理士に連絡して、

  • 法人設立届出書

を管轄の税務署に提出してもらい、税務署受付印が押印されたものを
PDF等で受け取る必要があります。

 

 

地方銀行及びネット銀行で法人口座開設(STEP7)

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法人の銀行口座がないと運営ができませんので、
会社設立後すぐに用意する必要があります。

個人のお金と混同すると大変面倒になるため、通帳とお金をしっかり分けていきましょう。

 

地方銀行

まずは信用審査が緩めな地方銀行で、真っ先に口座開設してしまいましょう。

今後の融資のことも考えると、適当な服装ではなく、
スーツ(正装)で行くのがベターだと言われています。

 

僕が実際に法人口座開設した地方銀行は、

  • 謄本(履歴事項全部証明書)のコピー
  • 運転免許証等の本人確認ができる書類のコピー

この2つの書類だけで、信用審査などはなく、
その日のうちに通帳を受け取ることができました。

 

ネット銀行

ネット銀行は、業態関係なく割りと審査が緩いといわれる楽天銀行に、
法人口座開設を試みました。

楽天銀行の場合、携帯電話のみでは審査に通らないので、IP電話を新たに契約しました。

審査の締結完了前に電話が掛かってくるので、
なるべくすぐに電話に出られるようにしたほうが良いでしょう。

 

楽天銀行で法人口座開設に必要な書類は、

  • 法人ビジネス口座申込書(楽天の書類)
  • 実質的支配者に関する届出書(楽天の書類)
  • 謄本(履歴事項全部証明書)の原本
  • 運転免許証等の本人確認ができる書類のコピー
  • 法人設立届出書
  • 会社のホームページのURL、許認可の登録証、国税or地方税の納税証明書、
    いずれか1点を提出

上記の6点となりますが、こちらは事業目的の内容によって変わったり、
法人登記がバーチャルオフィスの場合などで、提出書類が変わることがあるようです。

 

 

今回は内容を分割せずに一つの記事で書きましたので、
非常に長くなってしまいましたが、
ここまでやって法人化した会社がようやく運営できるようになります。

これからせどりで個人事業主から法人化(法人成り)し、
それぞれ株式会社や合同会社を設立していく方が増えると思います。

そんな時に、こちらのブログ記事が少しでもあなたのお役に立てられることが
できれば幸いです。

 

 

お読みいただきありがとうございます♪
参考になれば幸いです。


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